愛知の老舗ゴルフ場「（株）三河カントリークラブ」が民事再生法を申請、負債額は約120億円

2026年03月31日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	（株）三河カントリークラブ
公式HP	https://www.scg.jp/mikawa/
再生方法	民事再生
申請日	2026年3月31日
負債額	約120億円
本社所在地	愛知県
資本金	8000万円

株式会社三河カントリークラブは、2026年3月31日付で名古屋地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。
負債総額は、預託金債務を含め約120億円にのぼると見られています。

（株）三河カントリークラブは、1980年代のゴルフブーム期に設立され、愛知県新城市において戦略性に富んだコースレイアウトが特徴の「三河カントリークラブ」を運営してきました。
同コースは、豊かな自然を活かした設計と質の高いメンテナンスで知られ、長年にわたり地元のゴルフファンや競技ゴルファーに親しまれてきた実績があります。

しかし、近年はレジャーの多様化やゴルフ人口の減少に加え、近隣ゴルフ場との価格競争が激化。
さらに、施設の老朽化に伴う維持更新費用の増大や、長引くコロナ禍以降の運営コスト上昇が収益を圧迫していました。
預託金の償還期限への対応も重なり、自力での財務改善は困難と判断。
事業を継続しながら抜本的な債務整理を行うため、今回の法的措置を選択しました。

民事再生手続きは、裁判所と監督委員の指導のもと、現経営陣が主体となって事業の再建を目指すものです。
破産とは異なり、事業を止めずに継続できることが最大の特徴です。

同社は今後、速やかに再生計画案を策定し、スポンサー企業の選定を視野に入れた経営基盤の強化に乗り出す方針です。
ゴルフ場の運営については、会員のプレー権や一般営業を継続しながら、取引先や従業員への影響を最小限に留めるとしています。
不採算部門の徹底したコストカットと、スポンサーによる資金注入を通じて財務健全化を図り、名門コースとしての信頼回復と持続可能な運営体制の構築を目指します。

今後は、債権者の理解と協力を得ながら、全社一丸となって「三河カントリークラブ」の再生に尽力していく構えです。