次世代EVバス開発の（株）ＥＶモーターズ・ジャパン、負債約57億円で民事再生法を申請

2026年04月14日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	（株）ＥＶモーターズ・ジャパン
公式HP	https://evm-j.com/
再生方法	民事再生
申請日	2026年4月14日
負債額	約57億円
本社所在地	福岡県
資本金	41億1885万円

（株）ＥＶモーターズ・ジャパンは、2026年4月14日付で福岡地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。
負債総額は、約57億円にのぼるとされています。

同社は2019年4月に設立された、福岡県に本社を置く電気自動車（EV）メーカーです。
独自の制御技術を活用した低燃費・長寿命なEVバスやEVトラックの開発・販売を主力事業として展開してきました。
カーボンニュートラルの実現に向けた世界的なEVシフトの流れに乗り、地方自治体や公共交通機関への導入実績を積み重ねてきました。
また、国内での量産体制を整えるため、北九州市に商用EVの組み立て工場「ゼロエミッション e-PARK」を建設するなど、積極的な設備投資と事業拡大を進めてきました。

しかし、急速な事業拡大に伴う研究開発費や設備投資負担が重くのしかかるなか、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰が生産スケジュールに影響を及ぼしました。
加えて、新興EVメーカー間の競争激化や、当初計画していた資金調達の遅れなどが重なり、資金繰りが急速に悪化。
自力での継続が困難であると判断し、今回の法的措置を選択するに至りました。

この度の民事再生法の申請は、裁判所の監督のもとで、事業の継続と企業の再建を目指すものです。
民事再生手続きでは、現経営陣が中心となって再建を進めることが可能であり、債務の圧縮や支払い猶予を受けながら、抜本的な経営改善を図ることができます。

今後は、スポンサー企業の支援を得て、同社が保有する優れたEV制御技術や顧客基盤を維持・活用し、事業の再生を最優先で進める方針です。
既存の顧客へのアフターサービスや納入待ちの案件についても、可能な限り影響を最小限に抑えながら、信頼回復に努めるとしています。
次世代モビリティ社会の担い手として、強固な財務基盤を再構築し、再び軌道に乗せることができるか、今後の再生計画の進展が注目されます。