事業再生までの流れや事業再生にかかる期間について解説 | 事業再生のリアル

事業再生までの流れや事業再生にかかる期間について解説

事業再生までの流れや事業再生にかかる期間について解説

事業再生という言葉はよく耳にするし、この記事を読まれている方の中にも事業再生を検討されている方がいらっしゃるかもしれません。
でも、実際に事業再生ってどんなことをするのでしょうか?事業を立て直すまでにどれくらいの時間がかかるのでしょうか?

今回は事業再生の流れやそれに要する期間について解説。さらに、事業再生の手段である「私的再生」と「法的再生」の違いについてもご説明します。

事業再生における2つの枠組み

事業再生には裁判所を介さず債権者と交渉して進める「私的再生」と、裁判所に申し立てて手続きを行う「法的再生」の2種類があります。
まずはそれぞれの違いについて頭の中に入れておきましょう。

事業再生 私的再生 法的再生

私的再生

事業再生を行うためには負債を清算しなければいけません。
私的再生では自分で債権者と協議をする場を設けて債務の返済計画について話し合います。
経営者は事業の再生計画や返済方法を提案し、債権者全員から同意を取り付けなければいけません。

その後、新しい返済計画に則って債務を履行しな がら事業を立て直していきます。

私的整理は債権者と交渉さえできれば会社の状況などに応じて柔軟に事業再生を進めていけるというメリットがある一方で、債権者の中で一人でも反対する人がいれば前に進めないというデメリットもあります。

法的再生

法的再生は裁判所に申し立てを行なって法的に手続きを進める手段です。裁判所や監督委員の監督に従って再生を進める「民事再生」、裁判所が選任した管財人によって事業の立て直しを行う「会社更生」、裁判所が債権者と債務者の間に入って返済の調整を行う「特定調停」など、さまざまな手続きがあります。

私的再生と異なり、裁判所が認めれば債務者の合意が得られなくても事業再生を進めることができるのがメリットです。

一方で、法的再建を行うとそれが公になるので企業イメージが悪化することと、予納金や弁護士報酬などのコストがかかることがデメリットと言えます。

事業再生の流れ

それでは具体的にどのように事業再生を進めていけばいいのでしょうか?自力で事業再生を目指す私的再生を例に、流れをご紹介します。

事業再生の専門家に相談  現状分析 経営課題の抽出 再生計画案の策定 事業再生の実行

事業再生の専門家に相談

まずは自社の状況を正しく把握する必要があります。
なぜ経営不振に陥ったのか?今どのような状況にあるのか?を見つめ直し、正しく現状を認識しましょう。

自力での事業再生が困難、あるいは不可能だと感じる場合には、専門家に相談してみるのも手です。

事業再生を専門としているコンサルタントなどに相談してみましょう。知識と経験が豊富な専門家の力を借りるのが再生への近道であり、相談相手を探すための情報収集も大切な経営再建の準備です。

現状分析

改めて現状分析を行いましょう。ただ、自分たちだけで考えても主観的になってしまって、なかなか正しく現状が認識できない傾向があります。

専門家を交えて分析を行うことで、客観的に自社の状況がわかり、経営不振に陥った要因も見えてきます。財務状況や資金繰り、借入状況を正しく把握し、今後の見通しや再建の可能性を探っていきましょう。

経営課題の抽出

会社の現状分析が完了したら経営課題をピックアップします。
売上が上がっていない、経費がかかりすぎているなど、赤字に陥る理由はさまざまです。
これも客観的に厳しく考えていく必要があります。

よく景気のせいだと思いこんでいる経営者の方がいらっしゃいますが、景気が悪くなったときに何か対策を講じていれば経営不振を防げたチャンスはあったはずです。厳しいように思われるかもしれませんが、外的要因ではなく内的要因を洗い出しましょう。

再生計画案の策定

経営課題がわかってきたら再建計画案を作成していきます。
どうやって売上を上げていくか?経費を削減していくか?どのように借金を返していくか?いかに資金繰りを改善してくか?
3年くらいの中期スパンで再建計画を立てていき、具体的な行動計画に落とし込みます。

事業再生の実行

計画が固まったらいよいよ事業再生のスタートです。
前述のとおり事業再生計画を債権者に示して債務の調整を行う、新しく融資や出資を受けて資金調達を行う、事業の仕組みや経費の見直しなど、やるべきことはたくさんあります。

場合によってはリストラなど辛い決断もしなければいけないかもしれません。でもここが正念場です。事業再生に向けて歩みだしましょう。

事業再生にかかる期間は?

事業再生にかかる期間は各々の企業の状況によるので一概には言えません。
課題が明確で、問題がそれほど深刻化していない、あるいは売上がV字回復した場合などは3ヶ月くらいで再生できることがあります。

逆に財政状況が極めて深刻で、金融機関や債権者などとの調整が難航した場合、3年以上かかることもあります。
黒字転換できて事業再生を果たすまで、数年はかかると見ておいたほうが無難です。

事業再生には綿密な準備と十分な時間が必要です。

事業再生という目的を果たすためには長い時間をかけて現状分析や課題の抽出、再生計画案の作成といったプロセスを経て、債権者や金融機関との交渉や経営の最適化などさまざまなアクションをとらなければいけません。

そこで頼りになるのが事業再生の専門家です。客観的に会社を見て、再生計画を一緒に考えてくれるはず。もし事業再生にお悩みなら、一人で悩まずに専門家に相談してみましょう。

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