事業再生までの流れや事業再生にかかる期間について解説

事業再生を行うためには負債を清算しなければいけません。
私的再生では自分で債権者と協議をする場を設けて債務の返済計画について話し合います。
経営者は事業の再生計画や返済方法を提案し、債権者全員から同意を取り付けなければいけません。

その後、新しい返済計画に則って債務を履行しな がら事業を立て直していきます。

私的整理は債権者と交渉さえできれば会社の状況などに応じて柔軟に事業再生を進めていけるというメリットがある一方で、債権者の中で一人でも反対する人がいれば前に進めないというデメリットもあります。

法的再生は裁判所に申し立てを行なって法的に手続きを進める手段です。裁判所や監督委員の監督に従って再生を進める「民事再生」、裁判所が選任した管財人によって事業の立て直しを行う「会社更生」、裁判所が債権者と債務者の間に入って返済の調整を行う「特定調停」など、さまざまな手続きがあります。

私的再生と異なり、裁判所が認めれば債務者の合意が得られなくても事業再生を進めることができるのがメリットです。

一方で、法的再建を行うとそれが公になるので企業イメージが悪化することと、予納金や弁護士報酬などのコストがかかることがデメリットと言えます。

まずは自社の状況を正しく把握する必要があります。
なぜ経営不振に陥ったのか？今どのような状況にあるのか？を見つめ直し、正しく現状を認識しましょう。

自力での事業再生が困難、あるいは不可能だと感じる場合には、専門家に相談してみるのも手です。

事業再生を専門としているコンサルタントなどに相談してみましょう。知識と経験が豊富な専門家の力を借りるのが再生への近道であり、相談相手を探すための情報収集も大切な経営再建の準備です。

改めて現状分析を行いましょう。ただ、自分たちだけで考えても主観的になってしまって、なかなか正しく現状が認識できない傾向があります。

専門家を交えて分析を行うことで、客観的に自社の状況がわかり、経営不振に陥った要因も見えてきます。財務状況や資金繰り、借入状況を正しく把握し、今後の見通しや再建の可能性を探っていきましょう。

会社の現状分析が完了したら経営課題をピックアップします。
売上が上がっていない、経費がかかりすぎているなど、赤字に陥る理由はさまざまです。
これも客観的に厳しく考えていく必要があります。

よく景気のせいだと思いこんでいる経営者の方がいらっしゃいますが、景気が悪くなったときに何か対策を講じていれば経営不振を防げたチャンスはあったはずです。厳しいように思われるかもしれませんが、外的要因ではなく内的要因を洗い出しましょう。

経営課題がわかってきたら再建計画案を作成していきます。
どうやって売上を上げていくか？経費を削減していくか？どのように借金を返していくか？いかに資金繰りを改善してくか？
3年くらいの中期スパンで再建計画を立てていき、具体的な行動計画に落とし込みます。

計画が固まったらいよいよ事業再生のスタートです。
前述のとおり事業再生計画を債権者に示して債務の調整を行う、新しく融資や出資を受けて資金調達を行う、事業の仕組みや経費の見直しなど、やるべきことはたくさんあります。

場合によってはリストラなど辛い決断もしなければいけないかもしれません。でもここが正念場です。事業再生に向けて歩みだしましょう。