ナフサ不足は中小企業倒産に直結！？最新の公的融資や事業再生の手立てを解説

塩ビ管、防水シート、断熱材、接着剤、樹脂系建材など、建築現場で使われる建材の多くはナフサ由来の製品です。価格の高騰だけでなく、数週間から数ヶ月の納品待ちが発生しているため、工期の遅延、現場維持費の増加が資金繰りを直撃しています。

さらに、資材の入荷タイミングが読めないために正確な見積もりが立てられず、新規受注そのものを一時停止せざるを得ない工務店が増えています。受注を受けても資材が手に入らなければ工期を守ることができず、施主とのトラブルや違約金のリスクを抱えることになります。

サブコンへの支払いは先行する一方、施主からの工事代金は完成後にしか入らないため、工期が延びてはキャッシュフローのズレが拡大。黒字なのに資金が回らないという事態に陥る業者も出てきています。

塗料やシンナー（溶剤）は成分のほぼ100%がナフサ由来です。2026年2月以降、シンナーの価格が最大で80%暴騰するケースもあり、塗料の新規受注停止や納期未定が相次いでいます。

特に問題なのは、すでに契約済みの工事であっても塗料メーカーからの出荷制限によって着工できないケースが増えていることです。違約金や信用失墜のリスクを抱えながら、施主への説明と納期再調整に追われる苦しい現状に置かれているのです。

たとえ廉価な塗料への切り替えを試みても、結局品質保証ができず採用できなかったり、上昇分を見積もりに反映しようとしても施主側に「便乗値上げ」と受け取られて契約解除になってしまったりと、「価格交渉が困難だ」という声が相次いで噴出しています。

それでも泣く泣く値上げに踏み切る企業もいるようですが、そういう値上げの傾向を危惧した消費者が依頼を控えるという選択を取るようになり、依頼の総数自体が減少する負の連鎖が起き始めています。

この業界は今後さらに、倒産が相次ぐほどの大打撃を受けることとなりそうです。

自動車バンパーなどの樹脂部品、配線被覆材はもちろん、タイヤの合成ゴム、エンジンオイルの基油なども影響を受けています。とくにエンジンオイルやエアコンフィルターなどの消耗品が品薄になり、修理期間の長期化や車検の停滞といった影響が既に出ています。

部品メーカーでは、特定の樹脂部品が1点でも欠品すれば組み立てライン全体が止まってしまうため、完成車メーカーからの発注内示そのものが急減する動きも出始めています。

整備工場では、消耗品の入荷待ちで車検予約を一時的に停止したり、修理待ちの車両が敷地に溢れる「修理難民」状態に陥っているケースも珍しくありません。結果として、本来確保できていたはずの売上機会そのものが失われ、利益どころか稼働率の低下が経営を圧迫しています。

私たちが日常的に身につける衣服の多くに、ナフサ由来の合成繊維（ポリエステルなど）が使用されています。

アパレルメーカーや繊維工場でも、原材料コストの増大によって利益が圧迫されています。

糸や生地の納期が読めなくなったことで、シーズンに合わせた商品投入ができず、店頭での販売機会そのものを逃すアパレル企業も増えています。

値上げに踏み切れば消費者の買い控えが進み、値上げを見送れば原価で利益が消えてしまうという、二重の苦境に立たされているのが実情です。

OEM生産を委託している中小の縫製工場では、発注元から「コスト増分は織り込めない」と通告されるケースも発生しているようです。下請け構造の中でしわ寄せを一身に受けやすい立場に置かれている中小企業が、一気に経営赤字へと向かっています。

工業用ゴム製品製造業、プラスチック製品、家電製品の部品製造など、幅広い製造業に直接的なダメージが及んでいます。

これらの業種に共通するのは、原料の確保自体が不確実なために生産計画が立てられず、得意先からの大口注文を受けても納期を約束できないという問題です。結果として、せっかくの注文を断ったり、納期を大幅に延ばしてもらう交渉をせざるを得ず、得意先の信頼を損なうリスクと背中合わせの状態が続いているのです。

在庫を確保しようと資材を前倒しで買い込む動きも広がっていますが、これは一時的なコスト増加と資金繰りの圧迫を招くため、対応を誤れば自社の体力をさらに消耗させる悪循環に陥りかねません。

食品トレー、弁当容器、保存用ラップなどの包装資材が高騰しているため、食品加工業においても影響が確認されています。

実は、ナフサ不足による間接的値上げ要因の7割は「包装資材」に集中しています。包装資材メーカー側で出荷制限が始まっており、注文した量が届かず、生産ラインを計画通りに動かせないという事態も起きています。包装のために利益が圧迫されたり生産効率が低下したりするのは、かなりの痛手であるため、包装を白黒印刷に切り替えるなどの苦肉の策を強いられている企業もあるくらいです。

商品の値上げに踏み切れば消費者の購買量が落ち込み、値上げを見送れば原価倒れになるという板挟みの中、内容量を減らす「ステルス値上げ」や定番商品の販売休止に踏み切る食品メーカーも少なくありません。この業界は特に、生産コストを抑えながら「薄利多売」で競合に差をつける戦略をとっている企業が多いため、この苦しい状況下で一度失った販路や顧客の信頼を取り戻すのは容易ではなく、中長期の売上にも影を落とすこととなっています。

物流・配送に欠かせないストレッチフィルム、OPPテープ、PPバンドなどの梱包資材全般も価格急騰と出荷統制が起きています。物流費の増加と相まって、小売り現場の負担は限界に近づいています。

梱包資材の必要量を確保できない物流センターでは、入出庫作業そのものを縮小せざるを得ない事態も発生しています。

ECサイトを展開する企業についても、仕入れ値の上昇による値上げ、欠品、配送遅延が増え、購入を諦める消費者の「買い控え」も進み、せっかくの需要を取り逃すという悪循環に陥っています。

資材費の高騰分を配送料に上乗せすればいっそう顧客離れを誘いかねず、かといって上乗せしなければ利益が削られるという難しい局面が続いています。

医療現場でも深刻な事態が起きています。ナフサ由来の注射器が通常の1.2〜1.5倍（1本1200〜1500円）に高騰しているのです。医療費は診療報酬で固定されているため患者への価格転嫁はできず、「注射を打つと赤字になる」という負の構造に陥っています。

さらに、医療材料の問屋側でも在庫の確保が難しくなっており、注射器だけでなく点滴バッグや透析回路といった代替の効かない医療材料についても、入荷数量そのものが制限されるケースが出始めています。

もし必要な治療を後回しにしたり、他院への紹介で対応せざるを得なかったりという状況にまで悪化すれば、国民の社会不安をいっそう募らせる結果につながるでしょう。経営面の負担に止まらず、地域医療の継続性そのものが揺らぎかねない事態になっています。

野菜を出荷する際に不可欠な防曇袋や農業用マルチフィルムが極度の品薄・価格高騰に見舞われています。農作物は収穫できているのに、包装資材がないために出荷できないというもどかしい思いをしている農園も少なくありません。

資材問屋による販売数量の制限がこの業界でも拡大する可能性があり、そうなれば、これまでの取引実績にかかわらず希望する量を確保できないケースが相次いでいきます。出荷できない期間が長引けば、収穫した野菜は鮮度を保てず廃棄せざるを得ず、目に見える収入の減少に直結します。来期の作付け計画についても、資材コストと供給の見通しが立たないことを理由に規模を縮小する農家が増えており、地域の農業生産力そのものが先細りしていくリスクをはらんでいます。

たとえば、クリーニング業では仕上げ後の衣類にかけるビニールカバーやハンガーの確保自体が難しくなり、店舗によっては枚数限定での提供や代替素材への切り替えを余儀なくされています。また印刷業では、インクや溶剤の入荷遅延によって受注済みの印刷物の納期を守れず、発注元から取引を見直されるリスクも出てきています。

このように、多くの業種で「必要な時に必要な量の資材が手に入らない」という供給の不確実性が事業計画を狂わせ、受注の引き受け方そのものを変えざるを得ない事態が巻き起こっています。軽微な影響まで含めれば、ナフサ不足の打撃を受けない業種はないと言っていいほどの事態です。

政治的な先行き不透明さ、代替輸入の「質の壁」、需要破壊の進行、そして国内生産能力そのものの縮小という構造的な要因が重なっている以上、これは時間が解決してくれる一時的な問題ではありませんから、早期に対策を講じることが不可欠です。

中東情勢や原油価格高騰の影響で、一時的に業績が悪化している事業者を対象とした融資制度です。売上や利益率の減少といった一定の要件を満たすことで、通常よりも柔軟な限度額や金利の引き下げ措置を受けることが可能です。

具体的な要件としては、直近の決算期や直近数ヶ月間の売上高・利益率が前年同期と比較して一定以上低下していることを客観的に示す必要があり、対象となる基準は申込時点の制度要綱で確認することが求められます。審査をスムーズに進めるために、仕入れ価格の上昇を示す請求書や取引先からの価格改定通知など、コスト増加を示す資料を事前に準備しておきましょう。

参照元：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

残念ながら現時点において、ナフサの仕入れコストそのものを直接補填する「専用の補助金」は存在しません。しかし従来の中小企業向けの補助金を活用した資金繰り対策を行うことは可能です。代表的な制度と主な要件を以下の表にまとめましたので、確認してみましょう。

いずれの制度も申請には事前準備や手続きが必要なため、早めに商工会議所や認定支援機関へ相談することをおすすめします。

各都道府県も、中東情勢や物価高騰に対応した独自の制度融資を設けています。

例えば東京都の「中東情勢対応クイックつなぎ」や、各県の「経済変動対策融資」など、条件を満たせば信用保証料の補助や利子補給を受けられるケースがあります。利用条件は自治体ごとに異なりますが、共通して「中東情勢や原材料価格高騰の影響を受けていることを示す書面」や、セーフティネット保証4号・5号などの認定書の提出を求められることが多く、各自治体や商工会議所の窓口で対象要件を急いで確認してください。

ここまで紹介した公的融資は審査に時間がかかる場合があります。緊急の資金手当てが必要な場合は、日頃から取引のあるメインバンクに相談し、民間金融機関が独自に設けている「特別ローン」の活用を検討するのも一つの手段です。

民間融資の審査では、直近の決算書や資金繰り表に加えて、ナフサ関連資材の価格上昇が経営に与えている影響を客観的に示す資料の提出を求められるのが一般的であり、日頃からの取引実績や情報開示の姿勢が審査の通りやすさを左右します。

公的融資や補助金と併せて、活用を検討してみましょう。