知っておきたい！会社が倒産しそうな前兆

販売数が伸びない→売り上げが上がらない→会社の経営状況が悪化するという流れは誰でも容易に想像がつきます。経営状況が悪化すればするほど倒産に近づいていくので、雲行きが怪しくなってきた時点でしっかりと対策をとることが大切です。

ニーズが薄れてきたのか？競合他社が新たな強みを打ち出したのか？情勢が変化したのか？現状分析を行って対策を立てていけば、倒産という事態を回避できるのではないでしょうか。

徐々に悪化している経営状況を注視せず、具体的な対策を講じないまま問題を放置して最悪の状態「倒産」を招くことを、既往のしわよせと言います。年々少しずつ売り上げが落ちている、仕入れの数が減っている。違和感を感じているにも関わらずそのままにしていると、問題は解決できないレベルにまで膨れ上がってしまいます。

上のグラフにある中で放置している問題はありませんか？現状気になっている分野で手を打てることがあるのであれば早急に対策を講じましょう。手遅れにならないうちに改善することで、倒産は回避できるはずです。

現在、資本金1円から会社を設立できるようになりました。それが原因かは明らかではありませんが、無計画な融資を受ける経営者も増えてきています。身の丈に合わないキャッシュフローで、自らの身を滅ぼしているのです。

「黒字倒産」が多いのも、過少資本が原因。現金を軽視し手元に確保しておかないために、支払いが滞り、倒産しなければならないのです。経営者である以上「これくらいで大丈夫」は通用しません。しっかりと収支の計算や資金計画を立て、コツコツ利益余剰金を積み重ねることを意識しましょう。

3位の過小資本とも繋がってきますが、会社の倒産リスクを明らかに高める「放漫経営」をしている会社は少なくありません。
面倒だからと会計の記録をしていなかったりしませんか？「自分の会社だから」と流動資本を着服していませんか？家族や気に入った社員を重要ポストにおいていませんか？身の丈に合わない無駄遣いをしていませんか？

放漫経営は、特にワンマン経営者に多いです。仕事は仕事！プライベートはプライベートです！「利益を出すにはどうしたらいいか？」「経営状況を少しでもよくするにはどうしたらいいか？」を考えるだけでも、放漫経営から脱する一歩となります。

中小企業にとって不可抗力とも言えるのが、連鎖倒産です。元請けの倒産や大口顧客の離脱があると、中小企業はひとたまりもありません。建設や製造など実質的に子会社のごとく扱われている会社ほど高リスクです。

連鎖倒産を防ぐためにも、取引先は分散させておきましょう。大口顧客1社の売上比率は30％程度に抑え、たとえそこが離脱や倒産をしても、他の取引先で賄えるようにしておくのです。そうすれば、連鎖倒産といった最悪の事態は防ぐことができます。

従業員の給与や銀行融資返済などの、債務が支払えなくなってきていていませんか？

以前の記事『待ったなし！銀行融資が返せない経営者に待ち受ける現実』でも書いていますが、黒字であっても、手元に現金がなければ銀行融資などの借入金の返済ができなくなり、債務の不払い状態を続けることになります。

打てる施策が尽き、経営が立ち行かなくなって債務の弁済が不可能な状態になったら「倒産」の状態です。

他にも、手形の不渡りが6ヶ月のうちに2回あり当座預金の利用や融資が停止された場合や「事業活動が停止し再開の見込みもなく賃金支払い能力も無い」と労働基準監督署が判断した場合も、事実上の倒産と見なされます。

「倒産」となった場合は関係者に迷惑をかけないためにも、早急に債務者であるあなた自らが倒産処理法に従って申し立てをする必要があります。

法的倒産処理手続は2パターンあるので、どちらかを選びましょう。

①清算型倒産手続

会社の財産や債務を清算し、会社を消滅させる方法です。清算型倒産手続には、破産法に基づく「破産手続」と会社法に基づく「特別清算手続」があります。

よく耳にする「破産手続」は、株式会社だけに限らず，あらゆる法人が利用することができる手続きです。
裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産関係などの清算を進めていきます。破産者の様々な財産は金銭化され、債権者への弁済金または配当金へ回され、破産手続が終了すると破産者である法人の法人格は消滅するといった流れです。

一方の「特別清算手続」は、裁判所によって選任された特別清算人が、対象会社の財産関係等を清算していき，破産手続と同様に金銭化して各債権者に弁済または配当し、手続きが終了すると法人格は消滅します。
破産手続との違いは、株式会社のみが利用できること。特別清算人に就任するのは、破産管財人のように清算会社と関連のない第三者ではなく、むしろ手続対象会社の代表者等であることです。

②再建型倒産手続

債務の一部である借入金の返済期間の延長や債務カットをしてもらって会社を再建するのが「再建型倒産手続」です。下記の3種類のやり方があります。

中小企業においては、手続きの効力が弱い反面、迅速に行える「民事再生」を用いることがほとんどです。

事業再生とは経営状況が良くない企業が経営あるいは資金面での支援を受けて事業を建て直すことを指します。まずは借金の問題をクリアするため、弁護士や公認会計士など専門家の手を借りながら 債務の免除や返済の繰り下げ、あるいは私的整理や法的整理を行います。

その後、収益が出る事業、他社との競争に勝てる事業のみを残す「事業の再構築」を試み、これ以上損失が出ないような対策を行い、最後に事業の黒字化を目指します。

借金を整理し、会社をスリム化し、儲かる仕組みを作る。以上のような流れで改善を行うことで、経営を建て直すことができます。