中小企業向け新「私的整理のガイドライン」を政府が検討

政府が3度目の緊急事態宣言を発出していた、2021年6月14日16時時点に発表した信用調査会社「東京商工リサーチ」による調査資料によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に関連した負債1,000万円以上の経営破たんが4件判明。全国累計では1,550件となりました。

倒産累計1,550件のうち、負債額が判明している1,523件の負債額別に見ると、負債額1千万円以上5千万円未満が最多の551件に上っているほか、負債額5千万円以上1億円未満が266件となっており、 負債額1億円未満が817件と全体の半数以上（53.6％）を占めています。

倒産集計の対象外となる負債額1,000万円未満の小規模倒産件数79件と併せると55％にもなっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響による倒産は中小企業中心に発生しているといえます。

倒産の内訳を見てみると、破産が1286件でほとんどとなっており、民事再生法が79件、取引停止処分が71件、特別清算が11件、内整理が7件、会社更生法が1件となっています。

新型コロナウイルス感染拡大に関連した倒産件数の約9割は企業自体が消滅する破産を選択しており、企業が存続していく再建型の事業再生方法を選択した割合の合計は1割未満に止まっています。

このような現状を打開するべく、政府では「私的整理のガイドライン」の見直しを始めています。

企業の事業を再生する際、破産や会社更生法、民事再生法などといった、法的整理に基づかず、企業と債務者の合意によって再建する方法のことは私的整理と呼んでいます。

そして、再建関係者の共通認識を醸成するために、私的整理に関する基本的な考え方を整理して、私的整理の対象となる企業や進め方、債権計画案の内容などについて、政府により策定されたのが「私的整理に関するガイドライン」です。

法的整理との違い

経済対策により導入

中小企業向けガイドライン作成が急務

中小企業に向けた「私的整理のガイドライン」の策定はまだ政府の検討段階です。

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