企業再生との違いはない?!事業再生についてメリット・デメリットや流れについても解説 | 事業再生のリアル

企業再生との違いはない?!事業再生についてメリット・デメリットや流れについても解説

よく「事業再生」と「企業再生」という言葉を耳にします。いずれも経営を見直して立て直しを図り、企業業績を改善させるというゴールは共通していますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?事業再生を行うメリットとは?

今回は「事業再生とは何か?」という言葉の定義を再度明確にし、事業再生を行う意義を考えていきます。

事業再生とは

企業はさまざまな事業の集合体と言えます。事業再生はその名の通り特定の事業に着目して再生を図っていくことです。業績が悪い事業が足を引っ張ることが、企業経営が傾く要因となっているケースも少なくありません。他の事業が黒字で好調でも、特定の事業が赤字を垂れ流し続けているがために倒産するというケースはよくあります。

また、事業再生には経営状態の悪い事業を再生する方法の他、将来性のある事業を残し、その他の事業は企業から切り離すという方法もあります。

企業再生とは

企業再生は一事業ではなく会社全体を立て直すことを指します。企業の法人格を維持しながら、経営状態の再生を目指します。複数の事業が赤字に陥っている、会社全体の業績が悪いケースでは企業再生を選択します。

実質的に破綻状態にある、あるいは債務超過に陥っている状態にある企業を救うためには一事業のみを立て直しても、もはや焼け石に水です。その場合は会社全体を見渡す企業再生が必要となってきます。

事業再生と企業再生の違い

事業再生は特定の事業に着目して施策を行っていくことを指すのに対し、企業再生は企業全体を立て直すことを指します。事業再生はぼやを消火して延焼を食い止める、企業再生は大きな火事を消し止めるとイメージするとわかりやすいかもしれません。

ただ、両者には法律などで明確な定義がなされているわけではありません。企業の経営状態を改善するというゴールは同じであるため、あえて厳密に区別する必要もないでしょう。

事業再生のメリット・デメリット

事業再生にはメリットもあればデメリットもあります。両者をしっかりと念頭に置いた上で事業再生に取り組んでいきましょう。

事業再生のメリット

従業員の雇用を確保できる

会社が倒産してしまえば従業員を解雇しなければいけません。今まで会社に貢献してくれた従業員、そしてその家族までもが路頭に迷うことになります。事業再生を行って経営を立て直せば雇用を守ることが可能です。状況によってはどうしてもリストラや減給、異動などの痛みは生じる可能性がありますが、ダメージを最低限に留めることができます。

事業撤退を免れることが可能

事業再生を行わないとすると、不採算事業を会社から切り離す他ありません。その分会社の売上が減少し、その事業に携わっていた従業員の解雇も発生します。特に中小企業にとっては一事業がなくなるだけでも大きな痛手です。事業再生を行って黒字転換させれば、事業を切り離す必要はありません。

債権者への債務返済額を多く支払える

事業再生を果たし売上あるいは利益率がアップして入ってくるお金が増えれば、それだけ債務の返済に充てることができます。返済期間を短くして利息を減らすことで、より事業再生までのスピードが早くなります。また、返済がスムーズになれば新たな投資や事業創設なども視野に入ってくるでしょう。

事業再生のデメリット

多大な時間と労力がかかる

事業再生を果たすのは容易なことではありません。多くの工数と時間がかかります。ときには自身の弱みを直視しなければいけないこともあるでしょう。前述のとおり、従業員のリストラや減給など辛い決断を迫られるかもしれません。事業再生を成し遂げるためには強い覚悟が必要です。

事業再生の種類

事業再生を行う際には自分の力で債務者などと交渉して債務の返済を調整しながら事業の立て直しを目指す「私的再生」と、裁判所に介入してもらって法的な整理をしつつ事業の立て直しを図っていく「公的再生」のいずれかを選ぶ必要があります。

詳しいことは当サイト内の『事業再生の手法|法的再生と私的再生各々の手法について』で解説していますので、まずはどちらを選択するか検討してみてください。

事業再生の流れ

下表のような流れで事業再生を目指していきます。それぞれの工程について詳しく知りたい方は『事業再生までの流れや事業再生にかかる期間について解説』をご覧ください。

  • 事業再生の専門家に相談
  • 現状分析
  • 経営課題の抽出
  • 再生計画案の策定
  • 事業再生の実行

事業再生・企業再生で経営状態の改善を

事業再生あるいは企業再生にはある程度の覚悟が必要です。しかし、会社の経営再建を果たしたら会社が存続でき、従業員の雇用も守ることができます。見事黒字転換できれば新たな投資や事業の立ち上げも夢ではありません。

ただし、事業再生を一人で行うのは簡単なことではありません。そこで、知識や経験、スキルが豊富な専門家に相談してみましょう。一緒に事業の問題点を考えてくれて、企業債権までの道のりをともに歩んでくれるので、きっと事業再生の道が見えてくるかと思います。

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