事業再生における再生スキームってどんなものがあるの?

再生スキームの種類について

事業再生という目標への道は一本だけではありません。さまざまなスキーム(計画・仕組み)があり、自社や事業の状況に適切なものを選ぶことで、より早く・着実に事業再生を果たすことができます。

逆に誤ったものを選択してしまうと事業再生に失敗するリスクも高くなります。

今回は事業再生のスキームにはどんなものがあるのか?詳しくご説明します。

事業再生のスキームはいくつか種類があり、企業や事業の状況に応じて選択すべきものが異なります。

代表的な事業再生スキームを6つ見ていきましょう。

リスケジュール

「リスケ」とも呼ばれます。「予定を変更する」という意味合いがあり、金融業界では借り入れの返済期間や条件を見直すことを指します。

債務者は債権者に対して返済計画を提案して交渉を行うことで、返済期間の引き伸ばしや一時的な減額措置を受けられる可能性があります。

ただし、リスケに応じるかどうかは債権者次第で、断られるケースも少なくありません。

一時的に返済を猶予することで貸し倒れのリスクを軽減できるといったメリットがある場合は認められやすくなります。

交渉の際には債権者が納得できるだけの理由を説明し、リスケをすることで相手にもメリットがあることを理解してもらう必要があります。

DDS(デット・デット・スワップ)

債権者が既存の債権を条件が異なる債権に切り替えることを指します。

具体的には今ある債権を他の債権よりも弁済の順位が劣る劣後ローンに組み替えることです。劣後ローンは企業の自己資本扱いになります。

資本力が高くなるとみなされ信用度も上がるので、新たな借り入れがしやすくなり、キャッシュフローの改善につなげることができます。

ただし、DDSを利用するためには一定基準以上の財務指標を維持している、実現可能性のある再生計画を提出するなど、金融機関が求める条件を満たす必要があります。

DES( デット・エクイティ・スワップ)

債権と株式を交換する手法です。債務者側は株式を債権者に譲渡することで債務超過状態を改善することができます。

また、債権者に株主として事業再生のアシストをしてもらうことも可能です。
一方で債権者は債権の対価として株式を受け取ることで経営に対する影響力を高めることができます。

また、事業再生後は株式配当や売却益を得ることも可能です。

ただし、債権者が金融機関の場合は債務者の発行済株式の5%までしか保有できないというルールがあるので、債務の一部にDESを適用して返済額や金利を軽減するというのが一般的です。

債権放棄

その名の通り、債権のすべてまたは一部を手放すことです。

ただし、当然のことながら債権は債務者が一方的に放棄できるわけではありません。

債権者が債務を免除することではじめて認められます。

銀行などでは取引先を救済するために債権放棄を行うことがありますが、前述のとおりDDSやDESといった手法が取られることが多く、単純に債務を免除するケースはあまりありません。

第二会社方式

収益性が高い事業のみを他の企業(第二会社)に譲渡し、不採算事業のみを自社に残した状態で会社を清算する手法です。

自社を分割して新しい会社に継続する事業を、既存の会社に不採算事業を残して潰してしまうことで、採算が取れる事業のみを残すことができます。

単純に会社を整理するよりも税務上有利になるケースがあり、債権者にとっても手続きがしやすいことから、第二会社方式を用いて事業再生を図るケースも少なく有りません。

M&Aスキーム

不採算事業をM&Aによって第三者に譲渡する方法です。足を引っ張っている事業を切り離し、採算が取れている事業のみを継続させることで会社を存続させることができます。

また、スポンサーが第三者割当増資や株式譲渡などによって会社をまるごと買い取り、スポンサー企業の傘下に入って再生を目指すパターンもあります。

不採算事業の運営を第三者に任せることができる、採算が取れる事業のみを残して従業員の雇用を守れるなどのメリットがあります。

事業再生の手段の1つとして再生スキームの活用を

返済の条件を変更してもらう、債務を免除してもらう、事業を譲渡するなど、さまざまなスキームを通じて事業再生を図ることができます。繰り返しになりますが、会社や事業を立て直すためにはスキーム選びが非常に重要です。

とはいえ、どの手段が有効なのかは経験や知識がないとなかなか判断がつかないものです。

そこで会社の状況を客観的に見て、再生までの道のりをいっしょに考えてくれるパートナーがいれば心強いです。事業再生で悩まれているなら、まずはコンサルタントなどの専門家に相談してみましょう。

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